法人から個人事業に戻すケースも

個人成りは法人で運営する会社を個人事業に戻す行為です。
法人運営には社会的な信用が得られる、所得税や住民税の節約になるなどのメリットがありますが、一方で法人を続けることによるデメリットがあるのも事実です。
個人成りによって個人事業に戻すのは社会保険への加入義務が喪失したり、均等割りの法人税を支払う必要が無くなるなどのメリットがあります。
金銭の負担が軽減できるのが個人成りを行う大きな理由と言えるでしょう。
個人なりのメリットなどはこちらに詳しく掲載されているのでご参考ください⇒攻めの「個人成り」

しかし、すべての法人が個人成りで得をするわけではありません。
個人成りを行うのは法人でいることによるメリットを感じられなくなった場合が普通です。
また、社会的な信用が下がる事実も否定できません。

ただ、IT系の会社が個人成りを行うのも社会的な信用が下がるデメリットがありますが、IT系業界は歴史が浅いので極端に信用を喪失することはほぼありません。
むしろ、競争が激化しているIT業界では規模が大きい法人経営を行うことのリスクは無視できない問題です。
会社を存続させるだけの体力を保つのは決して容易ではなく、無理に法人であり続けることで倒産するおそれもあります。
規模が縮小する事態は避けられませんが、金銭の負担を大幅に軽減できる個人成りは浮き沈みが激しいIT業界で生き延びるのに必須な対処法と言えるでしょう。
個人成りを行っても条件が整えば再び法人化することも可能なので、会社を存続させる手段として個人成りを行うケースも少なくありません。